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長期総合計画策定に向けての
『まちづくりアンケート調査』結果の概要報告
 これからの湯浅町行政にできる限り住民のみなさんのご意見を反映させ、住民と行政が一体となって長期総合計画を策定するため、今年1月、アンケート調査を実施しました。
 このアンケート調査からいただいた貴重なご意見、ご要望、ご提言をこれからのまちづくりに積極的に取り入れていきたいと考えています。
 アンケートは、性別・職業などを問う項目をはじめ、湯浅町のことに関して問う項目の27の設問からなっていますが、設問を抜粋し、主なものを報告します。
 最後になりましたが、アンケート調査にご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。




1.住みやすさの評価について
 全体の約40%が住みよいと感じており、住みにくいと感じている人は約20%でした。住みやすい理由としては、「自然が豊かで落ち着いている」が最も多く、住みにくい理由では、「働く場所がない」「まちに活気がない」などでした。



アンケート調査の概要
○調査対象:町内にお住まいの16歳以上の中から800名を無作為抽出
○配 付 数:800部
○回 答 数:423部
○回 答 率:52.9%
○男 女 別:男性190名、女性233名



2.湯浅町のイメージと魅力について
 "湯浅町のイメージ"としては「伝統あるまち」「自然豊かなまち」と感じている人が多く、これらが現在のまちの特性にもなっています。
 また"町の魅力"についての設問でも「豊かな自然環境」をあげた人が多く見られました。
 "町の発展に重要な産業"についての設問では、「商業」をあげた人がもっとも多く、商業の発展を望んでいます。


3.生活環境に対する満足度について
 多くの人が不満を感じているのは「道路の整備・利便性」「下水道・排水路」「公園・緑地」「文化施設の整備」などでした。その中で山間部に住んでいる人や若い人ほど不満を感じている人が多く、これらの整備に関連した施策を今後重点に取り組んでいき、居住環境の向上を図ることで、住み良いまちづくりを進めていくとこと望んでいます。
  満足 おおむね どちらとも やや不満 不満
道路交通 1)道路の整備は 6.1 32.4 17.5 23.4 17.7
2)交通安全対策は 5.0 28.8 32.9 18.4 9.2
3)道路の利便性は 5.7 36.2 19.1 18.0 9.2
生活環境 4)ごみの収集処理については 28.6 42.6 11.8 7.6 7.3
5)下水道や排水路の整備は 5.9 23.2 24.3 19.4 22.9
6)公園や緑地等の整備は 4.0 20.1 33.3 20.1 17.0
7)河川の水や緑などの自然の豊かさは 6.9 31.2 32.4 14.4 10.2
8)悪臭・騒音・振動などの公害については 8.0 35.2 28.6 12.8 10.9
9)水害や震災時の安全性や避難体制は 3.1 13.9 53.4 14.2 9.7
10)住民の環境は(広さ・日照・静かさなど) 14.9 41.6 19.4 12.5 6.9
教育文化 11)公民館・図書館などの文化施設は 4.7 19.9 34.5 19.4 17.7
12)体育館・運動場などのスポーツ施設は 7.6 31.7 33.8 14.2 8.0
13)文化財の保護・振興は 2.6 21.0 58.2 7.6 4.7
14)教育・教養を高める機会は 2.1 17.0 47.8 17.5 9.7
医療福祉 15)病院・診療所などの医療施設と体制は 5.4 35.2 30.3 15.1 9.0
16)障害者に対する福祉は 3.8 21.7 48.2 13.5 7.1
17)高齢者に対する福祉は 4.3 28.6 43.5 13.7 5.7
産業経済 18)日常の買い物の便利さは 16.8 54.4 11.6 8.7 5.9
19)農道・農業用水等の農業基盤整備は 3.5 13.7 59.6 8.3 6.1
行政 20)行政への住民参加のしやすさは 2.8 12.5 53.9 14.9 10.6
21)町役場などの窓口サービスは 11.3 29.8 34.3 12.3 9.5

4.将来のまちについて
 約70%の人が「安心して暮らせる安全なまち」をあげており、防災、福祉、環境などの分野に重点を置くことが求められています。
 "今後進めてほしい事業"についての設問では、「下水道・排水路の整備」「道路の整備」「保険・医療施設の充実」が多くあげられ、前述の現在の生活環境で不満を感じている内容とほぼ一致します。

5.今後のまちづくりの進め方について
 「町民と行政が協力しながら、一体となってまちづくりを進める」ことが望まれていますが、いかにして若い人にまちへの関心を高めてもらうかが課題となっています。今後町民が積極的にまちづくりに参加できる機会を拡充していくことが求められます。

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