平成１４年第１回定例議会が行われ、平成１４年度当初予算が可決されました。
５８億１，０８６万２千円＊＊歳入 ５８億１，０８６万２千円＊＊＊＊＊＊＊＊
| 自主財源 | |
| 依存財源 |
| 科 目 | 予 算 額 | 構成比率 |  |
| 町税 | １２億１，１８０万１千円 | ２０．９％ | |
| 分担金及び負担金 | １億３，５１１万４千円 | ２．３％ | |
| 繰入金 | ４億１，３１９万６千円 | ７．１％ | |
| 諸収入 | ７，１３８万円 | １．２％ | |
| その他 | ６，２８３万５千円 | １．１％ | |
| 地方交付税 | ２５億２，９９６万円 | ４３．５％ | |
| 交通安全対策特別交付金 | ２９５万３千円 | ０．１％ | |
| 国庫支出金 | ２億３，３８５万３千円 | ４．０％ | |
| 県支出金 | ３億６，４８７万２千円 | ６．３％ | |
| 町債 | ５億１，９６０万円 | ８．９％ | |
| その他 | ２億６，５２９万８千円 | ４．６％ |
◎地方交付税が４３．５％
歳入のうち、自主財源となる町税や手数料、財産収入などのうち最も多くを占める町税が、長引く
景気低迷の影響を受けて前年度に比べ約２，０００万円の減額（△１．５％）となっています。
また、依存的財源の中で極めて大きな割合を占める地方交付税も前年度に比べ約１億７，０００万
円の減額（△６．２％）となります。
地方交付税は、どこの市町村に住んでもある程度同じ住民サービスが受けられるように、本来は
市町村の税収入であるべきものを、一度国が集めて一定の基準により計算し、再び市町村に戻すような仕
組みになっており、湯浅町では歳入の４０％余りを占める大変貴重な財源です。
しかし、その交付税の元となる所得税や法人税、たばこ税など国税の大幅な減少により、最近
湯浅町のような小規模な町村では減額される傾向にあり、今後も益々苦しい財政運営となることが
予測されます。
＊＊歳出 ５８億１，０８６万２千円＊＊＊＊＊＊＊＊
| 科 目 | 予 算 額 | 構成比率 | ◆総務費 交通安全対策費 ４０１万円 地籍調査費 ３，６９３万５千円 選挙費 １，０８２万５千円 人権啓発費 ３，５４６万１千円 ◆民生費 文化会館デイサービス ７６４万７千円 介護予防健康づくり ４６２万５千円 ◆衛生費 合併処理浄化槽助成 ２，８１４万円 リユースなぎ建設負担金 ５，２６９万円 環境基本計画策定 １，１５４万４千円 ◆土木費 吉川〜栖原線道路改良 ４，５００万円 栖原３５号線道路改良 ３，４７０万７千円 ◆教育費 図書館整備 １億１，６００万円 伝統的建造物群保存対策 ７００万円 |
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| 総務費 | ７億６，０７８万円 | １３．１％ | ||
| 民生費 | １３億７，０５９万９千円 | ２３．６％ | ||
| 衛生費 | ６億３，６９８万円 | １１．０％ | ||
| 土木費 | ３億２，３１９万６千円 | ５．５％ | ||
| 教育費 | ６億７，８７８万３千円 | １１．７％ | ||
| 公債費 | １４億６，１２８万４千円 | ２５．１％ | ||
| その他 | ５億７，９２４万円 | １０．０％ | ||
| ◆その他 議会費 ９，０９６万６千円 農林水産業費 １億５，３０６万４千円（遊学の森整備 ２７１万円） 商工費 １億２，０８３万５千円(中心市街地活性化対策 ４５０万円) 消防費 １億９，９３７万２千円（防災計画策定 ４９８万８千円） 諸支出金 ５００万１千円 予備費 １，０００万円 災害復旧費 ２千円 |
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◎公債費と人件費で過半数
起債（借金）残高は、平成７年度からの財政健全化計画に取り組んだ成果もあり、約１３６億円
（平成６年度末）から約９７億円（平成１３年度末見込み）に大幅に減額しました。
しかし、その地方債の元金の返済及び利子の支払いとなる公債費の割合が、今なお歳出の約
４分の１を占めています。
また、人件費についても約１７億円（２９．２％）が必要であり、この人件費と公債費が歳出全体
の約５５％を占めており、財政運営を圧迫している大きな要因となります。
このような大変苦しい財政状況のなかで大幅な経費削減の見直しを図り、予算を編成いたしました。