平成１４年４月から、同和対策課を廃止し、あらゆる人権啓発に関しての総合窓口として『人権推進室』を設置しました。
世界人権宣言の第１条には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」と謳われています。また、日本国憲法第１１条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」と規定されています。人権の基本にあるのは、一人ひとりの人間の尊厳です。人権とは差別や平等の問題にはじまり、思想・信教などの自由権、労働権や生存権、さらには環境権やプライバシーの問題に至るまで人間の営みはすべて人権に関わる問題だと言っても過言ではありません。
町民のみなさんに人権についての理解を深めていただくため､同和問題をはじめとするさまざまな人権に関する情報の収集・発信、人権擁護委員に関する事務、また人権啓発活動・イベント事業などを行っていきます。また、まもなくスタートする新しい人権啓発推進組織に関する事務も行います。
人権推進室では､町民のみなさんと一緒に人権について考え、「いきいきと、温もりのあるひとづくり」を柱にすべての町民の人権が大切にされるまちづくりに取り組んでいきます。
同和問題の早期解決を目指し、啓発活動等に取り組んできた湯浅町同和委員会、湯浅町婦人同和運動実践連絡会、湯浅町青年同和運動実践連絡会は、去る３月３１日をもって解散しました。
湯浅町同和委員会は昭和４７年に結成され、行政・教育委員会・区長連絡協議会と連携を図りながら、地区別同和研修会等を開催するとともに、差別事件の処理・解決に全力をあげて取り組んできました。また婦同連、青同連においても、講演会、研修会、街頭啓発等積極的に取り組み、「町民みんなの同和運動」を展開してきました。
こうした長年にわたる多くの人々の努力により、町民意識調査の結果が示すとおり、大きな成果をあげ、差別の解消に向けて大きく前進しました。
複雑多様化した現代社会では､同和問題のほかにも女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等にかかわる人権問題が存在しており、それらの対応も求められています。
これまでの活動の成果と課題を踏まえ、新たな展開を新たな組織に委ねることになりました。