※内訳は、主なものを掲載しています。
◆◇総務費　１１億１，９１８万２千円◇◆ 　　交通安全対策費　　　　　　　　　　　　　　　３６１万７千円 　　地籍調査費　　　　　　　　　　　　　　　　３，９０７万２千円 　　選挙費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，４８６万１千円 　　人権啓発費　　　　　　　　　　　　　　　　２，８９９万８千円 　　駅前開発用地購入　　　　　　　　 　１億７，１９８万６千円 　　駐車場事業会計への赤字補てん　 　 ２億３，９００万円 ◆◇民生費　１４億３，７６１万９千円◇◆ 　　文化会館デイサービス事業　　　　　　　　７６４万７千円 　　健康づくり（介護予防）事業　　　　　　 １，０３０万２千円 ◆◇衛生費　６億９，３３０万２千円◇◆ 　　合併処理浄化槽助成金　　　　　　　　　　　２，８１４万円 　　汚泥再生処理センター建設負担金　　　　　７，８６８万円 ◆◇農林水産業費　１億６，１２４万５千円◇◆ 　　農業集落排水事業会計への繰り出し　１，０５７万６千円 　　遊学の森整備　　　　　　　　　　　　　　　　　７５２万２千円	◆◇土木費　２億９，５３１万３千円◇◆ 　　吉川〜栖原線道路改良　　　　　　　　　　　　１億円 　　栖原３５号線道路改良　　　　　　　　　３，５００万円 　　改良住宅建替事業調査　　　　　　　　　　２５０万円 ◆◇消防費　１億９，８８４万４千円◇◆ 　　防災ハザードマップ　　　　　　　　　　３７３万８千円 ◆◇教育費　５億１，５３５万５千円◇◆ 　　伝統的建造物群保存対策　　　　　　６９２万５千円 ◆◇公債費　１３億８，４７５万３千円◇◆ ◆◇その他　１億４，４５４万７千円◇◆ 　　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　８，９７３万２千円 　　災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２千円 　　商工費　　　　　 　　　　　　　　　　　３，９８１万３千円 　　　　　　　　　　（中心市街地活性化対策　１２０万円） 　　諸支出金　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　５００万円 　　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００万円
歳出では公債費と人件費で５割 　起債（町の借入金）残高は、平成７年度からの財政健全化計画に取り組んだ成果もあり、１３６億円（平成６年度末）から約９０億円（平成１４年度末見込み額）に大幅に減額しました。 　しかし、その地方債の元金の返済及び利子の支払いとなる公債費の割合が、今なお歳出の約４分の１近くを占めています。 　また、人件費についても約１６億３千万円（２７．４％）を要し、この人件費と公債費が歳出全体の約５割を占めています。 　このような大変苦しい財政状況のなかで、大幅な経費削減の見直しを図るとともに、住民生活に密着した施策を重点に予算を編成いたしました。

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