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| 合併Ｑ＆Ａ |
| Ｎｏ，６ |
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| 合併Ｑ＆Ａ |
| 太刀魚さん・醤油さん・稲村さん： 合併したらなんか国からお金がもらえるらしいけど、今回はそのことについて 教えてよ。 事 務 局：国からの財政支援には、主として「合併特例債」と「交付税の算定替え特例」と いうのがあります。合併特例債は、合併した市町村の一体感を出すために必 要な事業に対して、借りることができるお金です。 太刀魚さん：なんて？！借金って、今どこのまちも財政苦しいて言うてんのに、借金ばっか りして事業をしたらあかんのちがうん？ 事 務 局：確かにそうなのですが、この合併特例債は、表１をご覧いただくとお分かりい ただけると思いますが、有利な借金なのです。おっしゃるように、無計画に借 りると後の返済が財政を圧迫しますが、効果的に活用すれば、新しいまちづく りに欠かせない貴重な財源となります。なお、借り入れできる限度額は合併市 町村の規模に応じて決まります。 |
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【表１】
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| 醤 油さん：うわ！２１５億！ほんまに後々えらい負担にならんように考えやんとあかんな。 それと「交付税の算定替え特例」ていうのは？ 事 務 局：はい。交付税というのは、地方の財源不足を補うために、一定の計算に基づ いて全国の自治体へ国が配分しているお金のことですが、例えば、１市２町が 合併して一つの市になると、交付税の額も当然減ってきます。平成１４年度ベ ースの試算では表２のようになります。ところが、合併したからといって経費の 節減を直ちにできるものではありませんので、合併後１０年間は、合併しなか ったものとしてそれぞれの市町ごとに算定し、その合算額が交付されるという 制度です。その後５年間で段階的に縮減して、本来の交付税額にしていくとい うことになっています。  稲 村さん：ん〜？それやったら合併せん方が減らされへんていうことになれへんか？ 事 務 局：ご理解いただきたいのは、これからの時代では、今までのように国に面倒を見 てもらえないだろうということです。今、国では、地方に税源を移譲するかわり に補助金や交付税を見直すという「三位一体」改革の議論が盛んです。 これが実現すれば、合併によってある程度規模が大きくなった自治体は、移 譲された税源を国の関与なしに自由に使えるというメリットがありますが、課 税客体の乏しい小さな自治体は、税源移譲よりも補助金や交付税削減の影 響が大きく、たちまち経営が苦しくなると考えられます。 国の財政が破綻状態にある中で、今の交付税額が維持される保障はなく、 それでも合併しない方がいいのか、そこはみなさんに十分お考えいただきた い点です。 太刀魚さん・醤油さん・稲村さん： 財政の話はちょっと難しいけど、要は、国に頼らんでもやっていけるように合 併するっていうことなんやろな。私らもどんなにしていったら、いいまちになる か考えやなあかんな。 |
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| お問い合わせ先 有田市・湯浅町・広川町合併研究会事務局 ＴＥＬ ８３−５６８９・ＦＡＸ ８３−５６９０ e-mail：arida-wangan@blue.ocn.ne.jp |