平成16年第1回定例議会が行われ、平成16年度当初予算が可決されました。
歳入 57億5,587万8千円

歳入では町税と地方交付税で55.8%

 歳入のうち自主財源となる町税や手数料、財産収入などのうち、最も多くを占める町税が、長引く景気低迷の影響を受けて前年度に比べ約6,500万円の減額となります。
 また、依存的財源の中で極めて大きな割合を占める地方交付税も前年度に比べ、実質約1億2,000万円の減額となります。
 歳出に対する不足分として約5億8,000万円の繰り入れを予定しています。


地方交付税は、どこの市町村に住んでもある程度同じ住民サービスが受けられるように、本来は市町村の税収入であるべきものを、一度国が集めて一定の基準により、再び市町村に戻すような仕組みになっています。湯浅町では、この地方交付税の歳入に占める割合が約4割となっており大変貴重な財源です。
 しかし、その交付税の元となる所得税や法人税、たばこ税などの国税の減少や国の三位一体改革等により、最近湯浅町のような小規模な町村では大幅に減額される傾向にあります。今後、益々苦しい財政運営を強いられることは必至であり、このままでは赤字団体に陥ることは避けられない状況となりつつあります。
町税 11億499万1千円
分担金及び負担金 1億2,420万1千円
繰入金 5億8,040万5千円
諸収入 7,659万9千円
その他
 使用料及び手数料
 財産収入
 寄附金
 繰越金
6,138万4千円
地方消費税交付金 1億3,890万円
地方交付税 21億918万円
国庫支出金 2億6,361万円
県支出金 3億7,736万6千円
町債 7億4,980万円
その他
 地方譲与税
 利子割交付金
 配当割交付金
 株式等譲渡所得割交付金
 自動車所得税交付金
 地方特例交付金
 交通安全対策特別交付金
1億6,944万2千円

自主財源 依存財源
歳出 57億5,587万8千円
     ※以下の内訳は、主なものを掲載しています。

●●総務費 7億6,141万9万円●●

 交通安全対策費   297万2千円
 地籍調査費    3,575万1千円
 選挙費       2,314万7千円
 人権啓発費    2,696万7千円


●●民生費 14億9,093万9千円●●
 保育所費           4億5,628万2千円
 文化会館デイサービス事業    764万7千円
 健康づくり(介護予防)事業   1,292万4千円

●●衛生費 6億9,858万2千円●●
 合併処理浄化槽助成金      2,814万円
 
●●農林水産業費 1億2,794万2千円●●
 農業集落排水事業会計への繰り出し 1,191万1千円

●●商工費 2億1,599万1千円●●
 中心市街地活性化対策        150万円

●●土木費 1億8,805万2千円●●
 改良住宅2戸連外壁塗装工事  3,050万円
 木造住宅耐震診断委託        180万円


●●消防費 2億198万7千円●●
 消防ポンプ自動車          900万円

●●教育費 5億147万3千円●●
 伝統的建造物群保存対策   671万5千円
 中学校調理室改修工事       650万円


●●公債費 14億7,192万4千円●●

●●その他 9,756万9千円●●
 議会費            8,856万7千円
 諸支出金               500万円
 予備費                400万円



介護予防教室



湯浅小学校講堂改修

歳出では公債費と人件費で5割

 起債(町の借入金)残高は、平成7年度からの財政健全化計画に取り組んだ成果もあり、136億円(平成6年度末)から約83億円(平成15年度末)に大幅に減額しました。
 しかし、その地方債の元金の返済及び利子の支払いとなる公債費の割合が、今なお歳出の約4分の1近くを占めています。
 また、人件費についても約15億6,000万円(27%)を要し、この人件費と公債費が歳出全体の約5割を占めています。
 このような大変苦しい財政状況のなかで、大幅な経費削減の見直しを図るとともに、住民生活に密着した施策を重点に予算を編成いたしました。
特別会計予算額 56億7,890万6千円
国民健康保険事業特別会計 16億6,995万4千円
老人居室整備資金貸付特別会計 200万7千円
特別養護老人ホーム「潮光園」特別会計 3億4,652万2千円
国民宿舎事業特別会計 1,342万8千円
障害者(児)居室整備資金貸付特別会計 150万7千円
診療所特別会計 3,747万8千円
老人保健事業特別会計 17億2,059万1千円
駐車場事業特別会計 2億9万8千円
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計 1億4,320万3千円
共同浴場事業特別会計 1,470万6千円
農業集落排水事業特別会計 2億7,094万8千円
介護保険事業特別会計 8億8,829万5千円
有田郡五町指導主事共同設置特別会計 2,050万1千円
水道事業会計 3億4,966万8千円

農業集落排水事業

   
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