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ようこそ人権コーナーへ【人権推進課】

 

「湯浅町部落差別をなくす条例」が施行されました!

「湯浅町部落差別をなくす条例」が施行されました!
 
差別のない、元気・笑顔の花咲く町 湯浅町
部落差別のない湯浅町を目指し、令和元年10月1日から「湯浅町部落差別をなくす条例」が施行されました。
 
部落差別は許されないことです。
町民一人ひとりが理解を深め、部落差別を根本からなくし、湯浅の元気・笑顔をみんなの力でさらに充実させましょう。
 
〇公布 平成31年4月1日
〇施行 令和元年10月1日
   
パンフレット ( 2019-10-02 ・ 8138KB )
 
条例全文 ( 2019-10-02 ・ 209KB )
 

ようこそ人権コーナーへ

ようこそ人権コーナーへ
 
 
湯浅町では、平成17年3月に「人権を大切にするまちづくり条例」を制定しました。
この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念と、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。」とした世界人権宣言の精神に則り、人権尊重のまちづくりの推進について、町と町民の責務を明らかにするとともにあらゆる人権問題への取り組みを実践し、もってすべての町民の人権を大切にするまちづくりの実現に寄与することを目的としています。
 
秘密は厳守されますので、お気軽に相談してください。
 
 
湯浅町の人権擁護委員
湯浅町の人権擁護委員(みなさんの相談パートナーです)
人権擁護委員は法務大臣より委嘱され、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。
増元 貞夫     青木102-13
星山 俊二     湯浅2113-1
藤本 嗣子     栖原109-32
中尾 一平     栖原836
平林 園子     湯浅469
 
湯浅町人権尊重委員会
この委員会は、町民が人権尊重の理念に対する理解を深め、すべての町民の人権が大切にされるまちづくりの推進に寄与することを目的として設置されました。
また、下記の学習会等において町民の人権意識の向上のための啓発活動を行っています。

 
 
 
町民人権学習会
平成15年度からその年のテーマを定め町内22ヶ所で開催
町民人権学集会
 
人権啓発映画上映会
 
人権啓発映画上映会啓発風景
 
 
ゆあさ愛・あいまつり人権啓発講演会
 
ギョギョっとお魚まつり街頭啓発風景
 
人権週間街頭啓発風景(人権擁護員参加)
 
成人式啓発風景
 
シロウオまつり街頭啓発風景
   
和問題
わが国固有の重要な人権問題であります。また、個人を誹謗中傷する差別発言や、不動産取引等に関わって同和地区の所在を調査したり行政機関へ問い合わせるなどの差別事件、匿名性と拡散性を特徴としたインターネット上での差別書き込み等が発生しています。さらには、結婚や不動産取引に際して今なお誤った意識が見受けられます。
これらの背景としては同和地区やその関係者を避けようとする根強い意識が潜在していると考えられます。
そのほか、企業等に対して不当な要求や不法な行為を行い、結果的に同和問題の解決を妨げている「えせ同和行為」が発生しており、これらの課題を解決するための努力が必要です。町民一人ひとりが偏見や 差別意識を払拭していくことが重要です。
※「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
 
 
性の人権
「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識が、男性だけでなく女性自身の間にも依然として根強く残っており、それが社会の制度や慣行に反映し、結果として女性の社会参画の機会を狭めているのが現状です。そこで、女性も男性も一人の自立した人間として尊重される男女平等を推進するためには、これらの意識を解消していくことが求められます。日常生活の中で当然と思っていることの中のジェンダーに気づき、その視点からさまざまな慣習を積極的に見直していくことが必要です。
 
どもの人権
すべての子どもたちが、自らをかけがえのない存在として実感し、また、相手をも尊重し、支え合えるような社会づくりをおとなの責任において進めていく必要があります。また、おとな自身が子どもは次代の担い手であり、無限の可能性を秘めた人類の宝であるという、子どもの人権尊重の意識を醸成していかなければなりません。
 
齢者の人権
手助けが必要となった状態であっても、人としての誇りを保持し、適切な介護サービスを受けられるなど、地域で安心して暮らし続けられるように、地域のみんなで支え合う体制づくりを進めていく必要があります。また、広く町民が高齢者に対する理解と関心を持つ ことができるような幅広い啓発活動を進めていくことが大切です。
 
がい者の人権
平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が施行されました。
この法律では、全ての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とされています。
 
国人の人権
文化の違いによる理解不足などから外国人に対する偏見や差別が生じています。
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして、ヘイトスピーチ解消のための法律として、2016(平成28)年5月「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、同年6月3日より施行されました。
また、日常生活では、外国人を特別視せずに、文化の違いを尊重するとともに、就労の場においても、日本人と平等に扱われ、さらにその能力が十分に発揮されるなど、外国人が偏見や差別を受けることなく、地域社会の一員として、いきいきと安心して生活できる社会づくりも大切です。
 

様々な人権

様々な人権
   
災害時の人権
 
2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波の発生により、多くのいのちを奪い、壊滅的な被害をもたらすなど未曾有の大震災となりました。また、福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
  このような中、避難所の運営で高齢者、障がいのある人、女性などへの配慮に欠いた事例が報告されており、また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染等の風評被害など、災害時における人権問題が顕在化しました。
  和歌山県においても、同年9月に起きた紀伊半島大水害において、多くの命が失われ、長期間の避難所生活を余儀なくされた方が多数おられました。また、2016年(平成28年)4月14日の熊本大地震においても、甚大な被害が発生し、車中避難など、多くの方が避難生活を余儀なくされています。
  近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震においても甚大な被害が起こりうると考えられています。災害時においても人権が十分に尊重されなくてはなりません。
   
LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー
 
LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障がいを含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言葉です。
近年、このLGBTの方々に対する対応が問題となっています。例えば、自分がLGBTであることをカミングアウトした場合、職場や学校で、理解がない人々から誹謗中傷や、虐めにあうといったものです。また、親兄弟などの家族ですら理解を示してくれず、孤立し、苦しまれている方々がいます。
 
 

みんなの人権を大切にするには、私たちは何をすればよいのでしょう

みんなの人権を大切にするには、私たちは何をすればよいのでしょう
 
みなさんは日々の暮らしのなかで、自分では気づかないうちに他の人を傷つけていることはないでしょうか、そのことによって人権を侵害してしまう場合があります。そのようなとき、まわりの人が注意してくれて、ともに学習することが大きな力となり、人を大切にすることにつながっていきます。それには、だれでも・ いつでも・どこでも、人権について話し合いができる町になることが必要です、そのためにも日常生活において、不合理なことや他人を傷つけるような言動に気づくことが大変重要なことです。
 
これからもあらゆる場を通じて、人権学習をみんなで推進していきましょう。そしてみんなが大切にされる町をつくりましょう。
これからも色々な啓発事業を計画して、実施していきたいと考えています。みなさんの積極的な参加をお待ちしています。
 

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました(H28.12.16)

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました(H28.12.16)
 
 国や地方公共団体は、これまで同和問題の解決をめざし長年にわたり様々な取組を進めてきました。その結果、同和問題は解決に向かってはいるものの、未だに許しがたい差別事件が起こっています。このような中、部落差別は許されないものであるとの認識のもと「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月9日に成立し、同年12月16日に公布・施行されました。
 この法律は、国や地方公共団体の責務を明らかにし、部落差別の解消の必要性について国民の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することをめざすものです。
  私たち一人ひとりが力を合わせて、差別や偏見のない豊かで明るい社会を築きましょう。
 
ここに、条文を紹介します。
 
部落差別の解消の推進に関する法律
平成28年12月16日 法律第109号
(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
(教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
(部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
 
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  午前8時30分から
   午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日は閉庁です)
  
 
 世帯数  5,426帯
 人口  11,922人
 男    5,610人
 女    6,312人
 2019年11月1日現在
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