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生産性向上特別措置法に基づく支援について

   
 湯浅町は、町内の中小企業者等の設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、経済産業省から同意を受けました。
 

1.制度概要について

1.制度概要について
 

 湯浅町導入促進基本計画に基づき、労働生産性を向上させるための「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより、次の支援を受けることができます。


 ① 税制支援…認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置支援

        (湯浅町は3年間、ゼロ)
   ※下記の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

 

 ② 予算支援…国の一部の補助金における優先採択
        【対象となる補助金】
        ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
        ・小規模事業者持続化補助金
        ・戦略的基盤技術高度化支援事業
        ・サービス等生産性向上IT導入支援事業

 

  中小企業庁HP(生産性向上特別措置法による支援)(外部リンク)

 

③ 金融支援…計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

  お問い合わせ
    和歌山県信用保証協会   または   (一社)全国信用保証協会連合会
 
 

2.認定申請について

2.認定申請について
 

(1)認定のポイント

 ○認定を受けられる「中小企業者」の規模に該当する湯浅町内の中小企業者等を対象とし、

  一定期間内に労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、

  その内容が「湯浅町導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

 

 「湯浅町導入促進基本計画」の概要
 ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
 ・対象となる先端設備等:生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に規定する設備
 ・対象地域:湯浅町内全域
 ・対象業種、事業:すべての業種、事業
 ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
 ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間


  詳しくは

   
  ※認定経営革新等支援機関(商工会・士業・地域金融機関等)にあらかじめ計画の確認を受けて
   市町村に申請する必要があります。
  ※先端整備等については、認定後に取得することが【必須】です。
 
   
(2)先端設備等導入計画等にかかる提出書類
 
  ■先端設備等導入計画に係る認定申請書
  ■認定経営革新等支援期間による事前確認書
  ■導入する先端設備に関する資料(見積書、パンフレット等の写し)
  ■その他、計画の認定に必要な書類
 (税制措置の対象となる設備を含む場合)
  ■工業会証明書(写し)
  ■直近の町税納税証明書
  ■先端設備等に係る誓約書(申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合)
 
 (注)本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価額や中古資産でない等)
    を満たさない場合、税制の適用がうけられないことにご注意ください。
 
 
(3)先端設備等導入計画にかかる各種様式
 

3.関連リンク

3.関連リンク
 

生産性特別措置法による支援について(中小企業庁HP)
 

工業会証明書について(中小企業庁HP)
 

認定経営革新等支援期間(中小企業庁HP)

 

 

 このページに関するお問い合わせ
 
 産業建設課 農水商工係
 〒643-0002  和歌山県有田郡湯浅町青木668-1
 電話:0737-64-1124   FAX:0737-63-4150
 
 
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TEL
 0737-63-2525

FAX
 0737-63-3791
 
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   午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日は閉庁です)
  
 
 世帯数  5,408帯
 人口  11,801人
 男    5,552人
 女    6,249人
 2020年4月1日現在
<<湯浅町役場>> 〒643-0002 和歌山県有田郡湯浅町青木668番地1 TEL:0737-63-2525 FAX:0737-63-3791