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国民健康保険

 

国保とは...

国保とは...
 

私たちが病気やけがをしたとき、安心して医療が受けられるように、加入者みんなで保険税を出し合い、必要な医療費を負担していこうという制度です。(国民健康保険税については、税務課までお問い合わせください。)

 

 

国保の加入者(被保険者)

国保の加入者(被保険者)
 

職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人を除いた、すべての人が国保の加入者(被保険者)になります。


  加入する人

◆お店などを経営している自営業の人

◆農業や漁業を営んでいる人

◆退職して職場の健康保険をやめた人

◆パート・アルバイトなどについていて、職場の健康保険に加入していない人

◆外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在すると認められた外国人

加入は世帯単位で、家族一人一人が被保険者です。被保険者証は1人ずつのカード形式になりました。

 

加入・脱退の届出

加入・脱退の届出
 

湯浅町の国保に加入または脱退するときには、必ず14日以内に届出をしてください。


  加入するとき

◆ 他の市町村から転入したとき

◆ 職場の健康保険などを脱退したとき

◆ 生活保護を受けなくなったとき

◆ 子供が産まれたとき

加入の届出が遅れると被保険者の資格を取得した時点(届出日ではありません)までさかのぼって保険税が徴収されます。


  脱退するとき

◆ 他の市町村へ転出するとき

◆ 職場の健康保険に加入したとき

◆ 生活保護を受けはじめたとき

◆ 加入者が死亡したとき


  こんなときにも届出を・・・・

◆ 町内で転居されたとき

◆ 世帯主・氏名などが変わったとき

◆ 保険証をなくしたり、汚したりして使えなくなったとき

◆ 退職者医療制度の対象となったとき

 

退職者医療制度

退職者医療制度
 

会社を退職して年金を受けている人とその扶養家族は、国保に加入して退職者医療制度で医療を受けます。


  対象となる人 

  ※本人(以下の項目にすべてあてはまる人)

◆ 国保の加入者で65歳未満の人

◆ 厚生年金や共済年金の受給者で、年金の加入期間が20年以上、または40歳以降年金加入期間が10年以上ある人

  ※ 被扶養者(以下の項目にすべてあてはまる人)

◆ 退職被保険者本人と同居し、その本人の収入によって生計を維持している配偶者または、三等親内の親族

◆ 国保の加入者で65歳未満の人

 

会社を退職されたとき

会社を退職されたとき
 

会社を退職された場合、職場の健康保険を任意継続されるか国民健康保険に加入されるかを選択していただくことになります。


  任意継続

職場の健康保険に2か月以上加入されていて、退職後20日以内に申請すれば引き続き2年間職場の健康保険を継続することができます。(詳しくは、勤めていた会社または全国健康保険協会等へお問い合わせください。)

 

国保で受けられる給付

国保で受けられる給付
 
療養の給付

病気やけがをしたとき、国保取り扱いの医療機関の窓口で保険証を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

 
 自己負担割合
義務教育
就学前まで
義務教育就学後
~69歳まで
70歳以上75歳未満
一般/低所得Ⅱ・Ⅰ 現役並み所得者
2割 3割 2割 3割
※昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置として1割となります。
 
療養費

国保の取り扱いをしている柔道整復師による骨折、ねんざなどの施術をうけたときや、医師が治療上必要と認めたあんま・ハリ・灸・マッサージは、医療機関と同様に一部負担金で施術がうけられます。また、医師が治療上必要と認めた治療用装具等を購入し全額支払っ た場合は、申請により国保が審査し、保険給付分があとで払い戻されます。申請には医師の意見書・装着証明書および領収書等が必要です。詳しくは健康推進係 までお問い合わせください。

療養費支給申請書の様式はこちらです。

 
高額療養費

高額療養費は、月の1日から末日までの1か月の間に医療機関等に支払った額(食事代や差額ベッド代は除く) が自己負担限度額を超えると、超えた分が高額療養費として払い戻される制度です。該当者には診療を受けた月の2、3か月後に通知いたしますので、必ず領収 書を保管しておいてください。

高額療養費支給申請書の様式はこちらです。

入院した場合は、「限度額適用認定証」を医療機関等に提示すると、医療機関等の窓口での支払を自己負担限度額までとすることが出来ます。「限度額適用認定証」は健康推進係にて発行しますので、詳しくは健康推進係までお問い合わせください。(ただし、70歳以上で「一般所得者」「現役並みⅢ」に属する方については、「限度額適用認定証」は発行されませんが同様の扱いとなります)なお、国保税を滞納されていると発行できない場合があります。

 
 1.自己負担限度額
 

 表1 70歳未満の方の自己負担限度額(ひと月あたり)

区分
所得要件
自己負担限度額
年間4回目以降
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
93,000円
基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円 44,400円
 
住民税非課税
 
 
35,400円
 
24,600円

※医療機関の窓口で「限度額認定証」の提示が必要です。詳しくは健康推進係までお問い合わせください。

所得の申告をされていない人がいる世帯は、 ア となります。

・ 過去12カ月間に、一つの世帯で4回以上上限額に達した場合、4回目以降は限度額が下がります。

・一つの世帯で同じ月内に自己負担額を21,000円以上支払った医療機関(入院と外来は別々)が複数あったときは、それらの額を合算して、限度額を越えた額が支給されます。

※人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は、10,000円(上位所得者は20,000円)
 となります。該当する人は医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提出する必要がありますので、 健康推進係に申請し交付を受けましょう。

 
 

表2 70歳から74歳の方の自己負担限度額

区分
負担
割合
高額療養費自己負担限度額
外来(個人ごと)  外来+入院(世帯単位)
*1
課税所得
690万円以上
3割
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
《年間4回目以降は140,100円》
課税所得
380万円以上
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
《年間4回目以降は93,000円》
課税所得
145万円以上
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
《年間4回目以降は44,400円》
一般*2
2割
*5
18,000円
年間上限144,000円
※8月~翌年7月
57,600円
《年間4回目以降は44,400円》
低所得者
(住民税非課税世帯)
*3
2割
*5
8,000円 24,600円
*4
15,000円
(*1)現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分となり、2割負担となります。
(*2)一般:同一世帯の世帯主および国保被保険者のうち1人でも住民税課税の人がいる人。所得の申告をされていない人がいる世帯も、「一般」扱いとなります。
(*3)低所得者Ⅱ:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税世帯である人。
(*4)低所得者Ⅰ:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除
(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人。
(*5)昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置として1割となります。
◎医療機関の窓口で「限度額認定証」の提示が必要です。ただし「一般」「現役並みⅢ」に該当する方は、限度額認定証は発行されませんので、まずは健康推進係まで電話でお問い合わせください。
◎75歳到達月の自己負担限度額は2分の1となります。
◎人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の患者負担限度額は10,000円(上位所得者が人工透析を実施している慢性腎不全について認定を受ける場合は20,000円)となります。該当する人は医療機関の窓口に「特定疾病療養受領証」を提出する必要がありますので、健康推進係で交付を受けましょう。
 
2.払い戻しの算定方法

世帯主の申請に基づき、国保が払い戻しを次のような方法で算定します。

(1)70歳未満の人だけの世帯

表1を用いて払い戻し額を計算します。

(2)70歳以上75歳未満の人がいる世帯

①表2を用いて、70歳以上の人の外来について個人ごとに計算します。

②表2を用いて、70歳以上の人の外来と入院を合わせて計算します。

③①と②を合算して、70歳以上の人についての払い戻し額を計算します。

④表1を用いて、70歳未満の人と合わせて払い戻し額を計算します。

⑤③と④を合算した額が、世帯全体の払い戻し額となります。

 
入院時の食事療養費

入院中の食事代は下記の標準負担額を自己負担し、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。

入院した時の食事代(1食当たりの自己負担額)

ア・イ・ウ・エ・一般・現役並み
460円
低所得者Ⅱ
90日までの入院 210円
過去12ヵ月で90日を超える入院
160円
低所得者Ⅰ 100円
※オ・低Ⅱ・低Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要がありますので、健康推進係で交付を受けましょう。
※上記の自己負担額を超えてのお支払いをされた場合は、世帯主の申請により、超えた分の払い戻しを受けることができます。
食事療養費標準負担額減額差額支給申請書の様式はこちらになります。
 

療養病床に入院したときの食費・居住費(70歳以上)

  食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般(下記以外の人) 460円
(一部医療機関では420円)
320円
低所得者Ⅱ 210円 320円
低所得者Ⅰ 130円 320円

※ 高額療養費の支給対象にはなりません。

※ 住民税非課税世帯、低所得者Ⅱ・Ⅰの人は、入院した場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要とな
りますので、健康推進係で申請してください。

 
出産育児一時金 420,000円(産科医療補償制度加算対象外の場合は390,000円)

※ 出産時に医療機関等と直接支払の契約をすることにより、出産育児一時金は医療機関等に支払われ、窓口負担は420,000円(390,000円)を超えた差額をお支払いただくことになります。

※ 費用が420,000円(390,000円)を超えなかった場合や、直接支払を希望しなかった場合は、健康推進係に領収書を添付のうえ請求していただくことになります。

 
   葬祭費 30,000円

※ 葬祭費は国保被保険者が亡くなった際に、その葬祭を行う者(葬儀の喪主)に支給されます。

 
   高額介護合算療養費

 8月~翌年7月までの医療保険と介護保険それぞれの自己負担額を合算して、定められた限度額を超えている場合に支給されます。詳しくは健康推進係または介護保険係にお問合わせください。

 
   交通事故などの届出

 交通事故など第三者の行為によって診療を受けられるとき、国保を使用する場合は、届出が必要です。詳しくは健康推進係までお問い合わせください。

 

様式等のダウンロードは和歌山県国民健康保険団体連合会HPから

 →http://www.kokuhoren-wakayama.or.jp/contents/other/style_download.html

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度
 

原則として、次の方が対象となります。

①75歳以上の方全員

②65歳以上75歳未満の方で一定の障害があり、申請することで

 広域連合の認定を受けた方

※生活保護を受けている方は対象外です。

※75歳の誕生日当日から加入しますが、

 加入についての手続きは不要です。

 

 

被保険者証

被保険者証
 

後期高齢者医療制度の被保険者証(保険証)は、一人に1枚ずつ交付されます。医療機関等に受診するときは、必ずこの被保険者証を提示するようにしてください。

被保険者証は、毎年8月1日付で一斉に更新(保険料の滞納がある場合はこれに限りません)することになっていますので、毎年7月中に役場から発送します。また、75歳になられる方には、誕生月の前月中に届くように発送します。

被保険者証をなくしたり、汚したりして使えなくなったりした場合は、健康推進係で再交付の申請をしてください。

 

保険料について

保険料について
 

保険料は、和歌山県後期高齢者医療広域連合が決定します。

後期高齢者医療保険に加入された最初の半年から1年間の間は年金天引き

ができません。

その期間は、納付書または口座振替での納付となります。これまで、国保

税を口座振替で納めていても、口座情報は引き継げませんので、改めて口

座振替の手続きが必要です。口座振替を希望される金融機関でお手続きく

ださい。

保険料についての詳細は、和歌山県後期高齢者医療広域連合のホームペー

ジをご覧ください。

↓和歌山県後期高齢者医療広域連合HP

http://kouiki-wakayama.jp/

 

受けられる給付

受けられる給付
 

後期高齢者医療制度で受けられる保険給付は、国民健康保険とほぼ同様のものが受けられます。


療養の給付(治療を受けたとき)

医療機関等で治療を受けたときの自己負担割合は、1割です。

ただし、現役並み所得者(住民税の課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者と、その方と同じ世帯にいる被保険者)は3割となります。

※ 現役並み所得者と判定された方のうち、総収入が383万円未満(同じ世帯に2人以上の70歳以上の方がいる場合は、その世帯員を含めた総収入が520万円未満)の方は、申請すると1割負担となります。

 
療養費(やむを得ず全額自己負担したとき)

医師の指示によりコルセット等の補装具を作ったときや、被保険者証を持たずに受診した場合などは、申請により払い戻しが受けられます。

 
高額療養費(1ヶ月の医療費が高額になったとき)

後期高齢者医療制度の被保険者が以下の基準により高額療養費に該当すると、役場より支給申請書を送付します ので、健康推進係に提出してください。また、1度申請書を提出していただきますと、その後の高額療養費は申請の必要がありません(前回の申請書で登録された口座に振り込まれます)。

 

自己負担額限度額

区    分   負担割合 自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者   3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1%   〈年間4回目以降は140,100円〉
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 〈年間4回目以降は93,000円〉
80,100円+(医療費-267,000円)×1%   〈年間4回目以降は44,400円〉
 一般 ※1 1割 18,000円 57,600円     〈年間4回目以降は44,400円〉
 低所得者Ⅱ ※2 8,000円  24,600円
 低所得者Ⅰ ※3  15,000円

※1 世帯員のうち1人でも住民税課税の人がいる世帯の人。所得の申告をされていない人がいる世帯は、一般扱いとなります。

※2 世帯全員が住民税非課税世帯である人。

※3 世帯全員が住民税非課税かつ所得が0円(基礎控除、老年者控除、配偶者控除等の所得控除は行わない。)の世帯の人。

※  低所得者Ⅱ・Ⅰの人は、入院した場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、健康推進係で申請して下さい。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等で提示すると入院時の窓口負担は限度額の範囲内となります。

 
入院時の食事療養費
現役並み所得者・一般 1食460円
低所得者Ⅱ  90日までの入院 1食210円
 90日を超える入院(過去12ヶ月の入院日数) 1食160円
低所得者Ⅰ 1食100円
 

療養病床に入院したときの食費・居住費

  食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者・一般 460円 370円
低所得者Ⅱ 210円 370円
低所得者Ⅰ 130円 370円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※ 高額医療費の支給対象にはなりません。

※ 低所得者Ⅱ・Ⅰの人は、入院した場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、健康推進係で申請してください。

 
 葬祭費(被保険者が亡くなったとき)

葬儀を行った方(喪主)に対して、葬祭費として30,000円が支給されます。

 
 高額介護合算療養費

8月~翌年7月までの医療保険と介護保険それぞれの自己負担額を合算して、定められた限度額を超えている場合に支給されます。詳しくは健康推進係または健康福祉課介護保険係にお問合わせください。

 
 交通事故などの届出

交通事故など第三者の行為によって診療を受ける際に被保険者証を使う場合は、必ず健康推進係に届出が必要です。

 

 様式等のダウンロードは和歌山県後期高齢者医療広域連合HPから

 https://kouiki-wakayama.jp/healthcare-sys/report/traffic-accident

 

 

医療費の助成制度

医療費の助成制度
 

健康福祉課では、所得の低い老人(67歳~69歳)や障がい者、ひとり親家庭、中学校卒業までの子どもに対する医療費の助成制度を扱っています。

 

・加入されている医療保険の被保険者証とは別の受給者証を発行しますので、病院等に受診される際はあわせて提示するようにしてください。

・原則として和歌山県内の医療機関等では、窓口負担が不要(老人医療費は1割負担)となります。ただし、入院時の食事代・差額ベッド代や、保険外の診療、文書料などは助成の対象外となります。

・県外の医療機関等で受診された場合は、領収書(原本)を添付のうえ、健康福祉課に請求していただくと、自己負担分を払い戻しします。

・加入する医療保険が変わったとき、各制度の対象から外れたとき等は届出が必要となります。

・健康福祉課では以下の制度について取り扱っています。

 

老人医療費

老人医療費
 

67歳に到達する月の1日から70歳に到達する月の末日までの人のうち、以下の全ての条件に当てはまる場合は、医療費の自己負担割合が2割となります。

①住民税非課税世帯

同じ世帯に属する方全員が住民税(町県民税)を課されていないとき。

②前年の収入が基準以下

同じ世帯に属する方の前年一年間の収入(遺族年金や障害年金、恩給などの非課税収入も含む)合計が以下の基準以下のとき。

 単身世帯 :  100万円

 2人世帯 :  140万円

 3人世帯 :  180万円 (以下1人増えるごとに40万円ずつ加算)

③金融資産が基準以下

同じ世帯に属する方が保有する金融資産(預貯金、国債・株式などの有価証券)の合計が、350万円×世帯人数までであるとき。

④活用できる資産がない

今住んでいる土地家屋を除いた不動産等の資産を所有していないとき。

⑤別世帯の人に扶養されていない

他の世帯に属する人に扶養されていないとき(具体的には以下のとき)

 ・ 所得税、町県民税の税法上の扶養親族となっていない

 ・ 健康保険などの医療保険の被扶養者となっていない

 

重度心身障害児者医療費支給制度

重度心身障害児者医療費支給制度
 

重度の心身障害のある方が、病院等で医療を受けたとき支払う自己負担分を支給します。

  給付対象者

◆身体障害者手帳1、2級・療育手帳A1、A2・特別児童扶養手当1級に該当される方。(所得制限有)

◆身体障害者手帳3級に該当される方が入院したとき。(住民税非課税世帯)

平成18年8月1日より、65歳以上の方が新たに上記に該当しても重度心身障害児医療費制度は受けられなくなりました。

 

ひとり親家庭医療費支給制度

ひとり親家庭医療費支給制度
 

ひとり親家庭の父または母と、児童が病院等で医療を受けたとき支払う自己負担分を支給します。

  給付対象者

◆ 配偶者のない男子又は女子が児童(満18歳に達する以後の最初の3月31日まで)を扶養する家庭(所得制限あり)

 

乳幼児医療費支給制度・こども医療費支給制度

乳幼児医療費支給制度・こども医療費支給制度
 

中学校卒業までの子どもが、病院等で医療を受けたとき支払う自己負担分を支給します。

  給付対象者

◆0歳から小学校就学前までの乳幼児(乳幼児医療費の対象)

◆小学校入学から中学校卒業までのこども(こども医療費の対象)

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FAX
 0737-63-3791
 
  午前8時30分から
   午後5時15分まで
(土曜、日曜、祝日は閉庁です)
  
 
 世帯数  5,408帯
 人口  11,801人
 男    5,552人
 女    6,249人
 2020年4月1日現在
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