用語の解説及び注意事項について

本統計資料の利用上の注意と用語の解説を、下記のとおり表記しましたので、ご利用の際にご活用下さい。

共通項目

各章における数値の定義については、以下のとおりである。

「-」は、該当数値なし

「0」は、単位未満

「×」は、調査客体が少数のため、秘密保護の観点から数値が秘匿されている。

第１章　土地及び気象

３　地目的面積

・平成１２年１０月１日現在である。

４　気　　　　象

（２）気象の変化

・平均気温は、午前９時に測定した数値であり、降水量は、年間の総雨量である。

第３章　産　　　業

（１）産業分類別事業所数、従業者数

（２）常用雇用者別規模別事業所数・従業者数（平成１１年）

・平成１１年事業所・企業統計調査は、簡易調査の年次にあたるため、公務についての調査はされていない。 　　　　　そのため公務の事業所数、従業者数については、「-」及び「表示なし」としている。

第４章　農林漁業

１　農　　業

・（１）〜（５）の各項目については、農林業センサスを資料としており、その調査客体となる農家の定義は 　　　　　　以下のとおりである。

区　分 昭和６０年 平成　２年 平成　７年 平成１２年

経営耕地面積 ５ａ以上 １０ａ以上 同上 同上

ただし、平成２、７、１２年で、経営耕地面積が、これに達していなくても調査期日１年前における農作物販売金額が １５万円以上あった世帯も調査客体としている。 　また、農林業センサスでは、本町を湯浅町、田栖川村の２つの集落に区分しているが、本サイトでは、湯浅、田栖川と 表記した。湯浅とは、大字湯浅、山田、青木、別所で、田栖川は、大字田、栖原、吉川である。

（１）専業・兼業別農家数 　　・総数（総農家数）については、自給的農家、販売農家を合計した数値であるが、平成１２年については、 　　販売農家のみの数値となっている。 （３）経営耕地規模別農家数 　　・例外規定とは、以下のとおりである。

昭和６０年・・・・経営耕地面積が、５ａ未満で、農産物販売金額が１０万円以上の農家 平成　２年・・・・経営耕地面積が、３０ａ未満で、農産物販売金額が５０万円以上の農家 平成　７年・・・・同　　　上 平成１２年・・・・同　　　上

・昭和６０年の0.3〜0.5欄は、5ａ〜0.5haと読み替えるものとする。 　　・昭和６０年調査時には、自給的、販売的農家の区別がなかったため、総農家数が販売農家となり、 　　　自給的農家欄は、「-」としている。 （４）経営耕地面積 　　・田、畑、樹園地の各面積は、四捨五入して表記しているため、合計しても総面積とは一致しないこともある。 　　・農家数については、田、畑を両方持っている場合は、両方に計上されているので、合計しても農家数とは一致しない。 （６）果樹等の作付面積・収穫量 　　・本項目は、農林水産統計年報を資料としており、その資料は、数値が４桁の場合、下１桁を四捨五入しているため、合計しても計とは一致しないことがある。 　　　　　　　　　（例）　　　　　計算前　　　　　　計算後 　　　　　　　　　　　　　　　　　1,234　　　→　　　1,230 ２　林　　　業 　　　・林業についても、農業と同様に、農林業センサスを資料としており、調査客体となる林家の定義は、 　　　　以下のとおりである。

定義・・・保有山林面積が	平成２年	平成１２年
	１０ａ以上	１ha以上
実査対象・・・林家のうち農家林家で保有山林面積が	１０ａ以上	３ｈａ以上
林家のうち非農家林家で保有山林面積が	１ｈａ以上	３ｈａ以上
林家以外の林業事業体で保有山林面積が	１ｈａ以上	１０ｈａ以上
なお、農家林家、非農家林家とは、以下のとおりである。 ・農家林家・・・林家のうち、農家である世帯 ・非農家林家・・・林家のうち、農家以外の世帯

第５章　商工業
２　製造業
・平成８年は、４人以上の事業所と１〜３人の特定事業所を調査の対象としており、それ以外の年は、 　　　　すべての事業所を調査している。
第６章　上水道
（１）上水道の現況
・計画給水人口、年間総配水量等は、広川町の一部も含んでいる。
第８章　福祉・保健衛生
２　保健衛生
（３）ごみ収集及び処理の状況
・総処理量の焼却は、浄化槽汚泥を含む。
（４）し尿処理の状況
・総収集量は、浄化槽汚泥を含んでいない。
第１１章　行財政
（６）職員数
・普通会計に属する職員数である。
（７）普通会計決算の状況　　　（８）普通会計当初予算の状況
・該当のないところは、空白としている。
・財政用語の解説は、以下のとおりである。
「普通会計予算」とは？
予算の中で、最も基本的なものが一般会計予算であるが、地方公共団体における会計は、 　　　　　　　　団体ごとの範囲が異なるため、比較が難しく困難となる。そのため地方財政統計上、統一の 　　　　　　　　とれた会計区分が求められ、その会計を普通会計予算という。具体的には、一般会計予算と 　　　　　　　　特別会計予算の一部を合算したものである。
「自主財源」とは？
自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入しうる財源をいう。具体的には、地方税、分担金 　　　　　　　　及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金諸収入がこれにあたる。
「依存財源」とは？
依存財源とは、国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入である。 　　　　　　　　具体的には、上記の自主財源以外のものである。
「義務的経費」とは？
義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に節減できない 　　　　　　　　経費のことであり、人件費、扶助費、公債費の３費目である。
「投資的経費」とは？
投資的経費とは、道路や建物を造る普通建設事業や、台風や大雨などで山や道路などが 　　　　　　　　壊れたときに復旧する災害復旧事業、そして失業対策事業のことである。