ひとり親家庭等への助成

児童扶養手当

〔健康推進課保健子ども係　Tel65-3008〕
父母の離婚・死亡などにより父・母と生計を同じにしていない児童（18歳到達後3月31日になるまで）を監護・養育している方に対する手当。ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図る。

支給額(月額)

令和2年4月から

全部支給（月額）・・・43,160円
一部支給（月額）・・・43,150円～10,180円

第1子については上記の額となります。
第2子は10,190円、第3子以降は一人につき6,110円加算。

これまでは、公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など）を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方でも、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

このような場合が対象となります

• お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

ひとり親家庭等医療費助成

〔健康推進課保健子ども係　Tel65-3008〕
ひとり親家庭の児童（18歳到達後3月31日になるまで）と親を対象として保険給付分の医療費の自己負担が免除されます。(所得制限有り)

母子寡婦資金貸付

〔健康推進課保健子ども係　Tel65-3008〕
配偶者のいない女性で20歳未満の子を扶養する方（母子家庭の母）、かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方（寡婦）の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉向上のための貸付制度です。融資決定は県が行っています。