水道事業基本計画及び経営戦略≪概要版≫

水道法第22条の4第2項及び水道法施行規則第17条の4第4項の規定に基づき、経営方針を公表します。

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●水道法施行規則（e-Gov法令検索）＜外部リンク＞ 

基本計画の内容

湯浅町水道事業は、昭和52年に民間会社から事業を引き継ぎ、43年が経過しました。

水道管や施設には創設当時から使用しているものもあり、老朽化が進んでいます。

「基本計画」では、水道管や各施設について、現在の施設基準や将来の需要量に適合するものに更新（または統合）するための基本方針を定め、更新計画を策定しました。

経営戦略の内容

湯浅町水道事業の経営環境は、水道使用者の減少に伴う収益の減少、施設老朽化による修繕費用の増加など厳しさを増しており、今後は、限られた財源の中で「基本計画」に定めた更新事業を実施していかなければなりません。

「経営戦略」においては、更新事業を実施する場合の収支シミュレーションを行い、生じた収支ギャップについてその解消方法を検討し、今後の基本的な経営方針について定めました。 

今後の経営方針

水道管や施設の更新には、長期間にわたり多大な費用が必要となります。

生活に欠かすことのできない水道水を、使用者の皆さまに安心して利用していただけるよう、水道事業には安定した事業運営が求められます。

更新事業の精度向上や水源開発による費用の削減など支出の見直しは言うまでもなく、国交付金や起債の活用、料金改定等新たな財源確保に努めることを今後の経営の基本方針として定めました。

なお、料金改定については、使用者の皆さまの生活に直結する大きな問題であるため、様々な立場の方からご意見をいただき協議していくための審議会を立ち上げ、料金の改定を含むこれからの事業運営の在り方について検討していきます。

水道事業基本計画及び経営戦略≪概要版≫ [PDFファイル／1.2MB]