2025年農林業センサスを実施します

令和7年1月から2月にかけ、2025年農林業センサス（農林業経営体調査）を実施します。

調査員が調査にお伺いしましたら、ご協力よろしくお願いします。

なお、この調査は統計法に基づき、総務大臣の承認を受けた基幹統計調査として実施します。

調査員は必ず都道府県知事が調査員であることを証明した調査員証を携帯しています。

不審に思った際には、湯浅町政策企画課までご連絡ください。

調査の概要

農林業センサスとは

日本の農林業について農林産物の生産状況や就業者の人数や年齢構成などの実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに実施する農林業に関する統計調査です。

調査の概要

調査期間

令和7年1月～2月

調査対象　

一定規模以上の農林業を行っているすべての世帯や会社等を対象とした全数調査として実施します。

調査は、調査の対象となる候補の世帯や会社等へ聞き取りをして一定規模以上であるかを確認した上で実施します。

調査方法

調査員が調査書類を配布し、下記のいずれかを選択して回答できます。

1. インターネットで回答する方法（オンライン回答）
2. 調査員に調査票を提出する方法

調査系統

農林水産省－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査客体（調査対象となる世帯や会社等）

結果の利用

調査の結果から、詳細な地域ごとの農林業の実態が明らかになります。

調査の結果は、国だけでなく都道府県や市区町村などの様々なところで農林行政の推進に活用されています。

下記はその例です。

• 食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料
• 地方交付税（昭和25年法律第211号）に基づく普通交付税算定における農業行政費
• 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）に基づく農業委員会の事務経費に係る交付金
• 農業改良助長法（昭和23年法律第165号）に基づく共同農業普及事業に係る交付金
• 森林法（昭和26年法律第249号）に基づく林業普及指導事業に係る交付金等の算定のための基礎資料
• 上記のほか、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報　など

詳細は、2025年農林業センサス キャンペーンサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

2025年農林業センサス キャンペーンサイトURL：https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2025cp/cp99.html＜外部リンク＞

2025年農林業センサスリーフレット [PDFファイル／2.08MB]