ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 湯浅町役場 > 住民生活課 > 離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権）について

本文

離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権）について

ページID：0010879 更新日：2026年3月11日更新 印刷ページ表示

令和6年5月17日、民法等の一部改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。同年5月24日に公布され、令和8年4月1日より施行されます。

 

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護・養育費・親子交流・養子縁組・財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

 

詳細については、下記法務省ホームページをご確認ください。

 

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕＜外部リンク＞
パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）＜外部リンク＞
動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」＜外部リンク＞
Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞