新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予について

ページID：0004588 更新日：2022年1月11日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予について

地方税法の改正に伴い、町税の徴収を猶予する特例制度が制定されました。

猶予期間

各納期の納期限の翌日から最長1年です。

例）令和2年度　固定資産税・都市計画税第1期（令和2年6月1日納期限）
→令和3年6月1日まで猶予することができます。

猶予を受けた町税に対して、猶予期間を途中で延長することはできません。

（猶予を6ヶ月としたあとに、3ヶ月延長する等）。

※猶予期限後も、なお、町税の納付が困難な場合は、猶予期限までにご相談ください。

申請の手続き

申請書（こちら[PDFファイル／675KB]からダウンロードできます）
記載例[PDFファイル／683KB]（会社員やアルバイトなど給与収入の方）
記載例[PDFファイル／691KB]（自営業の方、法人名で申請する場合）
〈申請書記入時の注意点〉
- 申請には期限があるので、下記の「申請期限」を確認してください。
- 申請書類でお伺いすることがありますので、必ず電話番号を記入してください。
- 法人が申請する場合、代表者の住所、役職、氏名を法人の所在地や名称の下に併せて記載してください。
- 今回の徴収猶予の特例を受ける場合、申請書内「2猶予額の計算方法」の「収入減少率」が概ね20％以上減少していることが条件となります。
- 収入は、新型コロナウイルスの影響によるもののみを記入してください。
  年金額の減少や生命保険等満期による一時所得の減少など、新型コロナウイルスの影響以外で減少した収入は含みません。
添付資料
- 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
  - 財産収支状況書（ダウンロードはこちら[PDFファイル／148KB]から）
- 湯夜を受けようとする金額が100万円を超える場合
  - 財産目録（ダウンロードはこちら[PDFファイル／127KB]から）
  - 収支の明細書（ダウンロードはこちら[PDFファイル／141KB]から）
- これらの内容を証明する書類（コピー）
  - 売上帳
  - 現金出納帳
  - 給与明細
  - 預貯金通帳　等