湯浅町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金について

補助対象住宅

1. 築20年以上の空き家であること。
2. 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合する住宅であること
3. 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項）に所在しないもの
4. 共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買及び賃貸借するものでないこと
5. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅については、第12条の規定による報告をするまでに耐震性が確保できるものであること

補助対象者

1. 空き家のリフォームを行い、交付決定のあった年度の1月末までに次のいずれかに該当する住宅として整備し、活用する者

• 借地借家法（平成3年法律第90号）第38条に規定される定期建物賃貸
• 借契約に基づき賃貸借される家電家具付き住宅
• 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第2条に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅
• 旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第3項に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅。

2. 次のいずれかに該当すること

• 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する本町の住民基本台帳に記録されている個人
• 本店所在地を本町とした法人

補助金額

• 予算の範囲内で交付しますので、予告なく受付終了する場合があります。

交付申請

• 改修工事を実施する前に申請が必要となりますので、補助金申請をお考えの場合は、事前にご相談ください。

申請書及び添付書類

1. （様式第1号）交付申請書 [Wordファイル／16KB]
2. （様式第2号）事業計画書兼収支予算書 [Wordファイル／17KB]
3. 土地及び空き家の登記事項証明書
4. 土地及び空き家の売買契約書の写し（空き家の不動産登記が完了していない場合）
5. （様式第3号）改修施工等同意書 [Wordファイル／16KB]（空き家の権利者が複数の場合）
6. （様式第4号）誓約書兼同意書 [Wordファイル／15KB]
7. 見積書の写し（対象経費とその他の経費を明確にしたもので、見積の内訳を含む）
8. 付近見取図、工事個所の図面及び施工前の現況写真