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啓発活動

ページID:0003530 更新日:2022年1月11日更新 印刷ページ表示

町民人権学習会

平成15年度からその年のテーマを定め町内22ヶ所で開催しています

町民人権学集会

人権啓発映画上映会

その年の町民人権学習会のテーマに沿った人権啓発映画を上映します

人権啓発映画上映会の画像

人権啓発映画上映会啓発風景

来場者を対象に上映会アンケートの実施や人権啓発物資を配布します

人権啓発映画上映会啓発風景の画像

ギョギョっとお魚まつり街頭啓発風景

来場者を対象に風船やウェットティッシュなどの啓発物資を配布します

ギョギョっとお魚まつり街頭啓発風景の画像

ゆあさYY(わいワイ)まつり人権啓発講演会

その年の町民人権学習会のテーマに沿った人権啓発講演会を開催します

ゆあさYY(わいワイ)まつり人権啓発講演会の画像

人権週間街頭啓発風景(人権擁護委員参加)

人権週間(毎年12月4日~12月10日)を知ってもらうために町内のスーパーで啓発物資を配布します

人権週間街頭啓発風景(人権擁護委員参加)の画像

成人式啓発風景

新成人を対象とした人権アンケートの実施や啓発物資を配布します

成人式啓発風景の画像

シロウオまつり街頭啓発風景

来場者を対象に、ウェットティッシュなどの啓発物資を配布します

シロウオまつり街頭啓発風景の画像

同和問題

同和問題の画像同和問題は、わが国固有の重要な人権問題です。個人を誹謗中傷する差別発言や、不動産取引等に関わって同和地区の所在を調査したり行政機関へ問い合わせるなどの差別事件、匿名性と拡散性を特徴としたインターネット上での差別書き込み等が発生しています。さらには、結婚や不動産取引に際して今なお誤った意識が見受けられます。
これらの背景として、同和地区やその関係者を避けようとする根強い意識が潜在していると考えられます。
そのほか、企業等に対して不当な要求や不法な行為を行い、結果的に同和問題の解決を妨げている「えせ同和行為」が発生しており、これらの課題を解決するための努力が必要です。

町民一人ひとりが偏見や 差別意識を払拭していくことが重要です。
※「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

女性の人権

女性の人権の画像「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識が、男性だけでなく女性自身の間にも依然として根強く残っており、それが社会の制度や慣行に反映し、結果として女性の社会参画の機会を狭めているのが現状です。

そこで、女性も男性も一人の自立した人間として尊重される男女平等を推進するためには、これらの意識を解消していくことが求められます。

日常生活の中で当然と思っていることの中のジェンダーに気づき、その視点からさまざまな慣習を積極的に見直していくことが必要です。

子どもの人権

子どもの人権の画像すべての子どもたちが、自らをかけがえのない存在として実感し、また、相手をも尊重し、支え合えるような社会づくりをおとなの責任において進めていく必要があります。おとな自身が子どもは次代の担い手であり、無限の可能性を秘めた人類の宝であるという、子どもの人権尊重の意識を醸成していかなければなりません。

高齢者の人権

 高齢者の人権の画像手助けが必要となった状態であっても、人としての誇りを保持し、適切な介護サービスを受けられるなど、地域で安心して暮らし続けられるように、地域のみんなで支え合う体制づくりを進めていく必要があります。また、広く町民が高齢者に対する理解と関心を持つことができるような幅広い啓発活動を進めていくことが大切です。

障がい者の人権

障がい者の人権の画像平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が施行されました。
この法律では、すべての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に役立てることを目的とされています。

外国人の人権

外国人の人権の画像文化の違いによる理解不足などから外国人に対する偏見や差別が生じています。
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして、ヘイトスピーチ解消のための法律として、2016(平成28)年5月「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し、同年6月3日より施行されました。
また、日常生活では、外国人を特別視せずに、文化の違いを尊重するとともに、就労の場においても、日本人と平等に扱われ、さらにその能力が十分に発揮されるなど、外国人が偏見や差別を受けることなく、地域社会の一員として、いきいきと安心して生活できる社会づくりも大切です。

災害時の人権

災害時の人権の画像

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は、地震や津波の発生により、多くのいのちを奪い、壊滅的な被害をもたらすなど未曾有の大震災となりました。また、福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
このような中、避難所の運営で高齢者、障がいのある人、女性などへの配慮に欠いた事例が報告されており、また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染等の風評被害など、災害時における人権問題が顕在化しました。
和歌山県においても、同年9月に起きた紀伊半島大水害において、多くの命が失われ、長期間の避難所生活を余儀なくされた方が多数おられました。また、2016年(平成28年)4月14日の熊本大地震においても、甚大な被害が発生し、車中避難など、多くの方が避難生活を余儀なくされています。
  近い将来発生が心配されている南海トラフ地震においても甚大な被害が起こりうると考えられています。災害時においても人権が十分に尊重されなくてはなりません。

LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー

LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの画像LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障がいを含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言葉です。
近年、このLGBTの方々に対する対応が問題となっています。例えば、自分がLGBTであることをカミングアウトした場合、職場や学校で、理解がない人々から誹謗中傷や、虐めにあうといったものです。また、親兄弟などの家族ですら理解を示してくれず、孤立し、苦しまれている方々がいます。