加算の届出について

ページID：0008285 更新日：2024年4月11日更新印刷ページ表示

　令和6年4月・5月から旧3加算について、新規算定や加算区分変更をする場合や令和6年6月からの新加算を取得する場合は、加算の届出が必要です。

　　令和6年４月または5月に新規に旧3加算を算定し始める場合または旧3加算の区分を変更する場合

　　　　令和6年4月1日（月曜）必着

　　令和6年6月より新加算を算定する場合

　　　　令和6年5月15日（水曜）必着

　　令和6年7月以降に新規算定や区分変更がある場合

　　　　算定開始月の前月15日までに必着

提出書類
No	添付書類	提出が必要な場合
１	事業所（サービス）ごとに提出をお願いします。【地域密着型】【居宅介護支援】別紙3-2　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【総合事業】別紙50　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書	新規で加算を取得する場合（令和6年6月からの新加算含む）加算区分に変更が生じる場合
２	事業所（サービス）ごとに提出をお願いします。【居宅介護支援】別紙1-1・1-2 別紙1-1-2・1-2-2（令和６年６月以降）【地域密着型】別紙1-3　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表別紙1-3-2　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降）【総合事業】別紙1-4　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表別紙1-4-2　介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降）	新規で加算を取得する場合（令和6年6月の新加算取得含む）加算区分に変更が生じる場合

　令和6年4・5月の届出と6月以降の届出について、体勢等状況一覧表の様式が異なりますのでご注意ください。

　令和6年4・5月における体制等状況一覧表はこちらをご利用ください。

　令和6年6月以降の体制等状況一覧表はこちらをご利用ください。

　事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、以下の1から4までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出書を提出してください。

必要事項
No	必要事項
１	新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容。
２	介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。以下同様）の賃金水準引き下げの内容。
３	当該法人の経営および介護職員の賃金水準の改善の見込み。
４	介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期および方法　等。

なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要がありますので、ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ先

福祉課介護保険係
〒643-0002和歌山県有田郡湯浅町青木668-1
湯浅町役場　1階　10～14番窓口
Tel：0737-64-1120 Fax：0737-65-3006

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