企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

　国が認定している地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税等から税額控除される仕組みとなっています。

　令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質企業側の負担が約1割になります。

※税額控除の特別措置は令和９年度までです。

　令和７年度湯浅町企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル／1006KB]　　　　　　　　　　　　　　　　​​​​​​

企業版ふるさと納税のメリット

税額控除される

　寄附金額の最大9割税額控除されます。

企業様のPRになる

　寄附を行うことで企業様の地域貢献、社会貢献活動について、広報ゆあさ等で紹介します。

制度の留意事項

・1回につき10万円以上の寄附が対象となります。

・本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）​が湯浅町に所在する法人は対象外です。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。

・企業版ふるさと納税は、寄附に対してのお礼品がございませんので、ご留意ください。

　​詳しい情報については、企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

企業版ふるさと納税寄附申込方法

　下記のURLまたは、二次元コードより寄附申込をお願いします。お申込み後、湯浅町より振込用紙をご送付します。

　URL：https://logoform.jp/f/t6xeT＜外部リンク＞

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寄附受領証明書について

　湯浅町への入金確認後、寄附受領証明書をご送付します。

寄附対象事業

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・観光PRイベント実施事業

　KITTE大阪イベントブースにおいて、特産品等のPR及び湯浅町への誘客を図るイベントを開催します。​　　　

　関連するSDGｓ

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・タウンプロモーション事業

　まちの魅力発信ツール（冊子・動画）を作成・活用し、湯浅町への新たな人の流れを創出します。

　関連するSDGｓ

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お問合せはこちら

　受付に関すること：ふるさと振興課　ふるさと納税推進係（TEL：0737-22-6500　FAX：0737-22-6500）

　制度に関すること：政策企画課　政策企画係（TEL:0737-63-2552　FAX:0737-63-3791）

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